輪島市議会 2021-09-16 09月16日－03号
人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新を迎える中、的確な財政運営や政策形成を行うためにも、統一的な基準による公会計の整備促進を図っていただきたい。 以上５点を指摘いたしまして、本委員会の報告といたします。 ○議長（西恵君） 総務文教委員会委員長森 裕一議員。
人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新を迎える中、的確な財政運営や政策形成を行うためにも、統一的な基準による公会計の整備促進を図っていただきたい。 以上５点を指摘いたしまして、本委員会の報告といたします。 ○議長（西恵君） 総務文教委員会委員長森 裕一議員。
１次資料として政策を形成する、検討するというのは、首長の政策形成としていささか問題があります。このような不明確、不正確な情報源を基に政策資料を作成して市民に配布する、このようなことが行われたということに驚きを持ちますが、今担当部課からの説明を受けて理解したと、検証すら行っていないと、たった今答弁されました。恐らく、新市長自らが問題意識を持ってこの資料を作成したのではないんだと私思うんです。
Society5.0の推進とまち・ひと・しごと創生基本方針2020や地域未来構想20において、官民でデジタル化とテクノロジーの活用、そのインフラ環境整備や５ＧやＩＣＴ、ＩｏＴによる新オンライン市場の形成や非接触ビジネスによる新たな事業の創造など、幅広い分野での政策形成と将来展望が描かれています。
ちょっと紹介しますが、「今回のコロナ対応では地方の現場で情報を集めて発信し、そのエビデンスに基づいた政策形成が求められ、大阪府などは評価された。石川県は情報を知りたい県民に向き合わず、非常時の対応としてお粗末だったといえる。内部で情報の扱いに混乱したのか、マニュアルがなかったのか。不都合な情報は隠すのかと思われてしまうと、県民に自粛や休業要請をしても説得力がなくなる。
データ化を前提とした行政運営には、様々な分野のデータを分析して政策立案に生かすＲＥＳＡＳ－－地域経済分析システムやエビデンス－－証拠に基づく政策立案による優先順位の決定と実効性の高い施策の取組が求められ、新たな政策形成の能力の向上のため、ＩＴ部門を財務や企画部門と同列に位置づけることや、専門知識を持つ人材の起用及び職員の育成と活躍できる環境づくりが必要です。
それぞれの地方自治体の自立的な政策形成が求められる中で、条例等立案の重要性が増しておるところでございます。 そこで初めに、条例の改廃、制定において、どのような組織でどのように行われているのかということについてお答えをいたします。 まず、立案、改廃をする担当課において、その条例の必要性や目的、趣旨などを十分検討し、形式を整えた上で案文を作成し、総務課でその案文を審査いたします。
その後、市全体の会議といたしまして、市が主催いたしまして、地域課題を解決するための社会基盤の整備ということで、中地域ケア会議の共通課題解決に必要な資源開発や地域づくり、事業計画に反映などを政策形成につなげるために開催しております。 以上です。 ○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
さきの６月定例会におきまして、山田政策戦略部長から答弁させていただきましたが、自治体組織の政策形成について首長が政策のフレームを示して進むべき方向性を定め、その実行を部下に求める、いわゆるトップダウンの方式は一般的な形であると考えております。
本制度の役割といたしましては、市民の皆様方や市議会の皆様方はもとより、広く外部に対しまして本市の財務状況に関する説明責任を果たすことのほか、財務書類の指標を活用することで、効率的な財政運営や効果的な政策形成に資するものとされております。
自治体組織におけます政策形成の過程は、選挙で掲げた公約に対しまして、有権者の皆様方から支持を受けて当選した首長が市政の方針を示した上で、具体的な施策に落とし込む形で行われていくのが一般的であろうと考えております。また、複数の政策が全体の最適性を確保しながら進行されていくには、行政職員一人一人の行動基準が同じでなければなりません。
それでは次に、若者の政策形成過程への参画の推進についてお尋ねいたします。 わかりにくい表現で大変申しわけございませんが、簡単に言いますと、もっと市としても若者の意見を市政に反映する仕組みをつくるべきではないでしょうかということでございます。今ほどの大聖寺実業高校生の提案などをもっともっと市政に反映する、そういった仕組みをつくっていく必要があるのではないかということでございます。
新しいことに挑戦するということ、そして市民の中に飛び込んでいって、入っていって、文字どおり市民目線をしっかりと身につけることがこれからの政策形成能力の向上につながっていくものだというふうに私はかたく信じているところであります。 職員の公募による研修と自学のことについてお尋ねがございました。第３期人材育成実行計画をつくらさせていただいておりまして、職員がみずから学ぶ自学を人材育成の基本としています。
ただ、具体的にその政策形成過程の取り組みそのものが結果とセットでホームページで載っていくというのも、またその問題もあるんじゃないかなと思っていまして、私のところは結果だけを出させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（垣内武司君） 荒川一義君。
先ほど求められる職員像に対しましての職員に求められる能力といたしまして、対人能力や目標達成能力、そして政策形成能力や部下職員育成能力や法務能力等とあります。 今現在この方策に基づきまして、育成につきましては人を育てる職員研修ということで、職場での研修とか自己啓発研修とか行っております。
この基本方針は、公務員として全体の奉仕者であることの自覚を持つこと、よりよいまちづくりのための意欲を持ち続けること、そして住民から信頼される職員としての資質を高めることの３つの基本理念を定めまして、職員に求められる能力としてコミュニケーション能力や政策形成能力、経営能力を挙げております。
議会報告会は、市政や議会活動について住民に報告するとともに、住民との意見交換を通じて政策形成に資することを目的としてなされる議会の広報広聴活動の一形態であります。しかし、参加者の減少と参加者の偏りにより、対面型で一方的に報告するのではなく、ワークショップ形式、小グループテーブル方式の住民参加型の意見交換会に移行してきているとのことであります。
本市では、職員の政策形成能力強化研修として政策提言が継続されていますが、単に昇任、昇格に関する手段にとどまらず、実効性のある制度に改善していくことも必要と考えます。また、労働安全衛生法の改正に伴い、12月１日から、職場環境の改善を目指しストレスチェック制度が導入されることになっています。
これまで以上に職員の問題解決能力、政策形成能力、経営的感覚能力の向上が求められているところでもあります。そのような現状の中、積極的、意欲的な職員の登用は非常に重要かつ大事なことであると思う中であります。その中で、これまで実施してきました課長職採用試験について質問をしたいと思います。 １点目として、昨年の課長職登用試験の結果はどのようになっているのでしょうか。
また、人口減少対策や地域経済活性化策の支援制度が設けられ、2015年度から５年間の施策をまとめた総合戦略及び2060年に１億人程度の人口維持を目標とした長期ビジョンに基づき、まち・ひと・しごと創生への一体的な政策形成と本気度が自治体経営に問われています。
地方自治の本質である住民自治を進める観点からも、住民と行政の協働による政策形成を進めることが重要であります。地域の課題を地域で解決するための政策を、執行部と議会が対等な立場で熟慮し、磨き上げていく二元代表制における議会本来の役割は、一層重要性を増しており、改めてその責任の重さを感じているところであります。